冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東北地方整備局と東日本高速道路東北支社らは「大雪に関する緊急発表」を８日に出した。日本海側南部を中心に東北各地は警報級の大雪に備え、関係機関との情報共有を強化。同日夜には福島県南部と新潟をつなぐ国道４９号（福島県会津坂下町坂本～新潟県阿賀町野村）で大雪による集中除雪で通行止めを実施した。交通障害を防ぐため山形、福島エリアでは予防的通行止めも発表し、警戒を強めている。
　青森県は年末年始から続く豪雪災害を受け、県内１０市町村に災害救助法を適用した。７日に県土整備部と国土交通省国土政策局、東北整備局の道路部と青森河川国道事務所が豪雪対策連絡調整会議の会合を開いた。
　東北整備局が除雪機械などの資機材提供で市町村を支援する。市町村道の除排雪が迅速に進むよう市道の雪を国道に掃き出し、国が手配するダンプトラックで運搬除雪するなどの対応策も決めた。青森河川国道事務所は保有する２９台の小型除雪機を県内１５市町村に貸し出している。
　県内に本社を置く建設会社が総力を挙げて除雪に当たっている。直轄国道では維持管理業務を担う寺下建設、三村興業社、鹿内組・富士建設・齊勝建設ＪＶ、大管工業、藤本建設の延べ７社がフル稼働。県が市町村から支援要請などを聞き取り、東北整備局が要望に素早く対応するという。
　昨年１２月、東北エリアの道路管理者と建設業協会らで組織する東北道路啓開等協議会（会長・木村康博東北整備局道路部長）は、大規模災害時の応急対応に備え「東北道路啓開計画」（初版）を公表した。１０５路線・計約６０００キロの啓開計画とともに、大雪による大規模な車両滞留を回避するための集中除雪などの対応を盛り込んだ。
　今回の大雪で東北整備局道路部は、各県で定める「大雪時に実施する事項（タイムライン）」などを反映した体制を整え、対応に当たっている。
　週末の３連休を含め、日本海側の各地は降雪が見込まれる。青森県は９日、災害発生時にボランティアの円滑な受け入れを支援する「県防災ボランティア情報センター」を設置。市町村と連絡調整しながら情報発信していく。加えて、特別保証融資制度の経営安定化サポート資金「災害枠」に今回の大雪を指定し、雪害で事業活動に支障が出ている県内中小企業の資金繰りも支援する。