大阪府と大阪市は９日、大阪・関西万博会場跡地となる夢洲第２期区域（大阪市此花区、約５０ヘクタール）の開発に向けた「夢洲第２期区域マスタープラン」の策定準備として実施した民間提案募集で、複合型の大規模リゾート機能を導入する２案を優秀提案に選定したと発表した。府市では３月に当該区域のまちづくりの基本方針を策定し、２０２５年度後半にもマスタープランに沿った開発事業者の募集を開始する方針。国際観光拠点の形成を目指す。
　優秀提案者は「夢洲第２期区域開発基本構想検討会」と「夢洲まちづくり提案グループ」の２者。夢洲第２期区域開発基本構想検討会は大林組が代表企業の他６社によるグループ（構成員は一部非公開）。夢洲まちづくり提案グループは関電不動産開発を代表企業とし、京阪ホールディングス、住友商事、竹中土木、南海電気鉄道、吉本興業ホールディングスが構成員となっている。
　両提案では西日本最大級の大型アリーナやモータースポーツ施設、ラグジュアリーホテルなどの複合機能を備えた土地利用案を掲げており、夢洲を国際的な観光拠点へと発展させる構想となっている。
　また、万博閉幕後に解体予定の大屋根の一部をモニュメントとして保存する案も提示されており、持続可能性や文化的価値の継承への取り組みを評価した。第１期区域で進行中のＩＲ（統合型リゾート）との連携も視野に入れる。
　提案募集は計３案あった。評価基準を満たす２件を優秀提案として選定。最優秀提案は基準を大きく上回る案がなく選定を見送った。