全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用された建設業の実務者向け解説書を改訂した。「増訂版全建の改正労働基準法Ｑ＆Ａ１００＋２７～２０２４年時間外労働の上限規制対応」＝写真は表紙＝は２３年の初版刊行以降、２４年３月までに厚生労働省が発出したＱ＆Ａの事例を追加記載。災害復旧時の移動や除雪作業に関連した労働時間などについて解説している。
　初版は時間外労働規制の適用前、建設業界の実務者が最も留意すべき運用の解釈を中心に、上限規制に関する疑問点など１００項目をＱ＆Ａ形式で解説していた。今回これに２７項目を追加。Ｑ＆Ａを通じて会員企業の上限規制の確認や研修用資料などとしての活用を促す。
　追加したのは「建設現場のクレーンオペレーターの移動は『自動車の運転の業務』の対象となるか」「被災地における災害復旧工事のための重機での移動時間は、法第３３条第１項の対象となるか」「自治体等から災害協定に基づく要請を受けて労働者を自宅待機させる場合は法第３３条第１項の対象となるか」といった疑問とそれに対する回答。交通誘導員の労働に関する解釈なども盛り込んだ。
　増訂版の購入は全建の特設ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｋｅｎ－ｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｂｏｏｋ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ）で受け付ける。価格は送料別で１３００円（税込み）。