東日本大震災から１４年が経過し、４月には第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の最終年度を迎える。福島県は震災とその後の福島第１原発事故からの復興と地方創生を着実に推進。政府に対し２５年度予算として、福島再生加速化交付金（移住の促進などを含む）５９９億円、特定復興再生拠点整備１９９億円、特定帰還居住区域整備６２０億円などを要望した。国直轄整備事業の福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）関連では、運営や研究開発、施設整備費などで１６５億円を計上している。
　４５年までの完了を目指している除去土壌や放射性物質汚染廃棄物の県外最終処分に向け、中間貯蔵関連事業１０４５億円で除去土壌の再生利用などを推進する。インフラ環境整備や県外最終処分に向けた予算は▽社会資本整備総合交付金（復興）２６０億円▽除去土壌等適正管理・原状回復等１５９億円▽放射性物質汚染廃棄物処理事業等４１３億円－なども計上している。
　避難指示解除区域では「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」１１０億円を充当し、地域の復興・再生に向け工場などを新増設する企業を支援する。
　震災犠牲者の追悼と鎮魂、記憶と教訓を伝承する中核施設「国営追悼・祈念施設」は２５年度内の完成を目指し、４１億円で丘や広場などを整備する。避難者の生活再建に向けた支援では、総合交付金７７億円や家賃低廉化・特別家賃低減費２３０億円などを盛り込んだ。
　第２期復興・創生期間は４月以降に最終年度を迎える。政府は２４年１２月末の復興推進会議で、次期５年の復旧・復興事業でも１兆円台後半規模の予算を確保する方針を表明。夏ごろを目途に第２期の執行状況を踏まえ詳細な事業規模と財源を示すとしている。