大阪府は２０２５～３４年度の１０年間で中小規模施設へのＥＳＣＯ事業導入拡大を重点的に進めつつ、府内６０施設への導入を目指す。省エネ目標では平均省エネ率１０％、光熱水費削減額３５億円、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減８万９０００トンの達成を掲げた。
　２４年１２月に学識経験者による「大阪府ＥＳＣＯ提案審査会」の第３回会合（非公開）を開き、現プランに続く新計画「（仮称）第３期大阪府ＥＳＣＯアクションプラン」の策定の素案を提示。５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進といった新たな視点も取り入れ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを強化していく。
　次期計画では延べ床面積６０００平方メートル未満の中小規模施設へのＥＳＣＯ導入を拡大しながら、設備更新型ＥＳＣＯ事業を活用し、老朽化した設備機器の改修と省エネ推進を一体的に進める。２７年に予定される蛍光灯製造廃止を見据え、ＬＥＤ照明への移行を加速し、府内市町村や民間事業者への普及促進も強化する。
　近年、地球温暖化対策の強化や府有施設での省エネ技術が成熟しつつあり、府はこれまでの実績を基にさらなる効果を追求し、施設管理者との連携や最新技術の活用に取り組む。
　計画期間が１５～２４年度の現プランでは２３年度末現在、８５施設にＥＳＣＯ事業を導入し、省エネ率平均２９・５％、光熱水費削減額累計７１億９０００万円、ＣＯ２排出量削減年間１万６２００トンを達成。大規模施設での導入が進んだ一方で、未導入施設の減少や新規導入施設の事業性確保が課題となっていた。
　今後は２４年度の実績検証を踏まえ、７～９月に新プラン案を取りまとめ、１０～１２月の策定を目指す。