全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長ら幹部は１０日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長を訪ね、持続可能な地域建設業の実現を要望した。▽公共事業予算の確保▽柔軟な働き方改革と働き方特区の創設▽全国建設研修センターを活用した外国人の受け入れ－の３点を求めた。地域の守り手の役割が大きくなる中、持続可能な働き方や人材の確保・育成の在り方を訴えた。＝２面に関連記事
　公共事業予算の確保では、国土強靱化実施中期計画の年度内の策定を要望。予算規模は５カ年の場合２５兆円程度とした。実施中期計画を踏まえた２０２５年度補正予算の早期編成も求め、２４年度を大きく上回る予算の確保と地方への重点配分を訴えた。
　働き方改革は地域ごとに異なる事情を踏まえた柔軟な取り組みの重要性を強調した。天候による影響を受けやすい建設現場では月単位の完全週休２日の実現が困難とも指摘。工期内での通期週休２日を基本とした上で、全体的に工期を伸ばす工夫が必要と提言した。
　国の直轄工事で一律に行われている月ごとの週休２日制を実施した場合の工事成績への加点は、公平性に欠けるとして改善を訴えた。猛暑日の生産量の低下を考慮した歩掛かりの修正や共通仮設費・現場管理費の改善も求めた。
　外国人材の受け入れについて建設業は、技能実習生や特定技能者といった外国人材の活用が不可欠になるとし、外国人材向けの教育体制の整備を要望。全国建設研修センターに「外国人技術者等向け日本語研修コース」を設置するなど、積極的な施策展開を訴えた。
　青柳会長は「地方はさまざまな問題を抱えており、熱中症対策を踏まえた工期設定も必要だ。これらの問題も踏まえて地域建設業の担い手の確保・育成に向けた取り組みをお願いしたい」と森山幹事長に要望書を手渡した。森山幹事長は「皆さんには地域を守っていただいている」と応じた。
　要望には全建協連の二瓶重信、木下修、安藤繁之、藤田護各副会長と蔵谷伸一政策参与が同席。佐藤信秋参院議員も同行した。