国土交通省は２０２４年６月に全面施行となった建設発生土の搬出経路の明確化措置について、元請業者に義務化された搬出先の確認などに有効な方法を収集した上で好事例を周知する。２５年度予算案に関連する調査費などを盛り込んだ。現在まで１０００者近くが登録しているストックヤード事業者を中心としたアンケートやヒアリングを通じ、全面施行後の運用状況をフォローアップする。
国交省は資源有効利用促進法の省令改正で、建設発生土を搬出する元請に作成・保存を義務付ける「再生資源利用促進計画書」の対象工事を拡大。さらに元請に義務付ける事項として搬出後の土砂受領書の確認や、最終搬出先の確認などを段階的に拡充した。
併せてストックヤード業者を登録制とし、ストックヤードからの搬出先を明確化する。登録業者を利用すれば元請の最終搬出先までの確認を省略でき、元請の負担軽減につながる。登録業者はウェブ上で公表されるメリットもある。２４年１２月２０日時点でストックヤード登録数は９２１業者、１３９５カ所。地域ごとに登録業者数にはばらつきはあるが、全都道府県で１者以上が登録済みだ。
こうした措置が一層浸透し建設発生土の適正で有効な利用につながるよう、２５年度は実態調査や好事例の周知に取り組む。搬出先を明確化するため求められる土砂の区分管理や搬出先の確認をどのような方法で行うかは現状、それぞれの元請やストックヤード業者に委ねられている。調査を通じＩＣＴの活用などで適正で効率的に行っている現場などを調べる。
