茨城県土浦市の桜土浦ＩＣ周辺地区土地区画整理組合設立準備委員会は、常磐自動車道の同ＩＣ周辺約３３ヘクタールを対象に業務代行方式の組合施行を想定した土地区画整理事業を計画している。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）つくば牛久ＩＣが近接し、交通利便性が高いことから、産業や物流系の土地利用を目指す。事業推進に当たり、２３日に事業協力者（業務代行予定者）の公募を始める。
　単体か複数企業で構成するグループが参加できる。事業協力者は準備委員会と協議の上、双方の合意に基づいて業務代行予定者となる。２０２８年春に予定している組合設立時、業務代行者に移行する。
　公募関心表明書は２月７日まで土浦市都市政策部都市整備課への郵送で受け付ける。質問の受け付けも同日で締め切る。応募書類の提出期間は２月２５日～３月５日。事業協力者は４月上～中旬に決定する。協定の締結は同下旬を予定している。業務期間は、事業推進に関する協定の締結日から業務代行予定者への移行まで。
　桜土浦ＩＣ周辺地区では、国道６号牛久土浦バイパスの整備が進む。土浦市が２１年度に民間事業者へヒアリングを行った結果、産業用地として高い評価を得たという。市は１９日に地権者説明会を開き、準備委員会が事業協力者の公募と選定を実施することを地権者に説明した。
　市は事業実施に向けた調査を進めている。施行範囲の現況測量や概略による事業収支、減歩率算定は２４年３月に完了。地質調査は同７月に完了している。現在、区画整理設計を進めており、３月の完了を予定している。