宮城県は２０２５年度から３カ年を計画期間とする「第４期みやぎ建設産業振興プラン」の中間案をまとめた。地域の守り手で県土づくりを担う地元建設産業の持続可能性を高めるため、建設業団体と連携し担い手確保、生産性向上、安定経営、地域力強化の４項目で施策を展開する。２７年度までに達成する目標には４週８休達成率１００％、売上高経常利益率２・５％以上などを掲げた。
　担い手の確保・育成では適切な賃金水準の確保に向け、新たに「スライド条項の適用による労務費の価格転嫁推進」と「標準労務費の勧告を踏まえた著しく低い労務費などへの指導」に取り組む。計画的な休暇の取得も重要になるため、週休２日制の普及拡大に力を注ぐ。時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、書類の簡素化と統一を推し進める。外国人材の活躍にも目を向けマッチングイベントや経営支援セミナーへの参加などを地元企業に促す。
　生産性の向上は新技術の活用やＤＸ推進などに加え、建設業許可関係の申請と届け出で電子化やキャッシュレス化のアクセルを踏み込む。安定経営の実現では入札契約制度改革として技術提案チャレンジ型の適切な運用、入札参加条件の改善などを新規施策に掲げた。地域力強化の取り組みとして既存インフラの維持管理に携わる技術者の表彰制度を創設する。事業継承支援、地域建設産業の防災対応力を高める支援の強化などにも注力する。
　新規、継続を含めた７６項目の施策を展開することで▽完全週休２日導入率６０％以上（２３年度実績４２・９％）▽県発注工事の４週８休達成率１００％（３２・２％）▽ＩＣＴ施工実施率１００％（６８・９％）▽売上高経常利益率２・５％以上（１・１１％）▽ＢＣＰ（事業継続計画）策定率５０％以上（２４年度１６・４％）－などの２７年度達成を目指す。
　県や仙台市、業界団体、東日本建設業保証で構成する「みやぎ建設産業振興プラン推進会議」で施策の成果を評価し、取り組み内容をブラッシュアップしていく。２月２０日まで中間案への意見を募り年度内に次期プランを決定。４月から施策を順次実行し持続可能な地元建設産業の実現を目指す。