◇解体施工はゼクオス
　東京都渋谷区の渋谷二丁目西地区市街地再開発組合（北田光重理事長）は、再開発区域内にある「みずほ銀行渋谷事務センター」＝写真＝の解体に３月着手する。同センターの地上部は２棟総延べ７・６万平方メートルの規模。解体施工はゼクオスが担い、２０２６年１２月に終える。組合は跡地で総延べ３２・２万平方メートル規模の施設整備を計画。２５年度の権利変換計画認可、同年度の着工、２９年度の竣工を目指す。
　同センターの所在地は渋谷２の１３。ＪＲなどが乗り入れる渋谷駅の東側に位置する。既存建物は本館（ＳＲＣ造地下４階地上２０階建て塔屋３階）と別館（同地下１階地上１１階建て塔屋２階）の２棟で構成。２６年１２月までに解体する地上部は総延べ７万６０１９平方メートルの規模となる。旧第一勧業銀行東京事務センターとして１９７５年に建てられた。
　再開発の計画地は渋谷２（区域面積約２・９ヘクタール）。国道２４６号（青山通り）を挟んで北側にＡ街区、南側にＢ、Ｃ両街区を配置する。同センターはＢ街区内に位置する。
　Ａ街区には店舗などが入る施設（地下１階地上５階建て延べ約４２００平方メートル）を整備する。主要施設（地下４階地上４１階建て延べ約２５万５０００平方メートル）はＢ街区に配置。高さは約２０８メートルで、西側に近接する渋谷スクランブルスクエア（高さ約２３０メートル）と同程度となる。Ｃ街区にはタワーマンション（地下２階地上４１階建て延べ約６万３０００平方メートル）を設ける。
　Ｂ街区の主要施設の地下部分にはバスターミナル（面積約５０００平方メートル）やコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）を配置。低層部に人材育成拠点やホテルが入る。中層部以上はオフィスとする。
　同駅と再開発施設は、渋谷スクランブルスクエアや渋谷ヒカリエなどを経由する歩行者デッキで直結する。Ａ街区には大屋根を設置し、上部を「上空広場」として開放。渋谷エリアの新たなランドマークになりそうだ。
　再開発組合は２３年１月に都から設立認可を受けた。組合には参加組合員として東京建物と都市再生機構が参画している。