全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は２８日、２０２４年度の理事会・協議員会合同会議を東京都千代田区のルポール麹町で開いた。２４年度の事業経過を中間報告し、２５年度の主要行事日程を決定。６月２６日に東京都内で通常総会、９月２５日に富山市内で会長会議、１２月３日に東京都内で専門工事業全国会議を開く。
　冒頭あいさつした石津会長は、政府・与党に安定的な公共事業量の確保などを引き続き要望していく必要性を強調。業種の違いを超えて地域の建設産業を支える企業が集合した組織特性を生かし「建設産業の再生に向け、各業種間が良きパートナーとして一層の連携、協調を図りながら希望と活力ある建設産業を築く」と決意を示した＝写真。
　来賓として自民党の佐藤信秋参院議員らが出席。２月にも決定する新しい公共工事設計労務単価について、佐藤氏は過去２年と合わせた３年間の合計で「２０％引き上げないといけない」と改めて主張した。
　佐藤氏は、技能者の賃金が働き方改革の影響で１割減ることを加味しつつ、実質的に１割の賃上げを実現するには２割上昇が必要と説明。過去２年は６％程度の上昇幅となったことから、新しい設計労務単価は最低でも７％は上昇させるべきとした。働き方改革の影響で企業の売り上げも減少するとして、予定価格の積算で経費の算入率などを引き上げることも訴えた。
　会合では国土交通省不動産・建設経済局建設業課の渡邊哲至課長が「最近の建設業を巡る諸問題について」と題して講演を行った。