２８日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では、県などが原因究明と応急復旧対応を行っている。事故を受け、建設企業も対応に奔走。地元建設会社や日本建設業連合会（日建連）関東支部（安部吉生支部長）加盟社が協力している。国土交通省も対応に乗り出し、本省と関東地方整備局、国土技術総合研究所（国総研）がリエゾン（現地情報連絡員）や支援車両を現地に派遣。日本下水道事業団も専門家を現地入りさせた。
　救助と応急復旧対応のため埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）に加盟する地元建設会社が出動。付近で新たな陥没が発生するなど技術的な困難が想定されるため県下水道事業課の応援要請を受け、日建連関東支部に所属する大手ゼネコン２社が現場の状況確認などを行っている。
　国交省では水管理・国土保全局下水道事業課を中心に情報収集に全力を挙げるとともに、関東整備局が現地支援に当たっている。リエゾンとして本省１人、関東整備局２人、国総研２人を派遣。周辺の河川事務所などから照明車、排水ポンプ車、災害対策本部車を県に貸し出している。
　陥没したのは県道松戸草加線が通る同市中央一丁目交差点。道路直下には約２・６キロ東にある中川水循環センターへ向かう中川流域下水道の幹線が通っており、陥没は下水管の破損が原因とされる。陥没が拡大しガス管が損傷する恐れもあり、付近の住民に対して避難指示を呼び掛けた。
　事故により２９日午後２時時点で救助が続き、下水道の使用制限の影響が約１２０万人に上る。