東京・中野区は中野サンプラザ跡地の再開発に関し、野村不動産を代表者とする施行予定者から新たな施設配置イメージが提示されたことを明らかにした。当初は高層棟１棟とホールとホテルで構成する低層棟の２棟を整備する予定だったが、新たな施設配置計画では高層棟２棟を整備する。区の担当者によると、高層棟を２棟建てることで「施工性が向上し、工事費も抑えられる」という。
　区が２９日に開いた建設委員会で報告した。多目的ホールは収容人数７０００人を維持する。ホテルも従来計画と同規模を維持する。低層部では商業空間を充実させ、建物などの連続性を確保し、にぎわい創出につなげる。高層棟に設ける展望施設からの眺望やにわぎわい機能も維持する。
　住宅部の用途面積割合は従来の４割から６割に引き上げる。区は夜間人口の増加に伴う周辺施設への影響確認や、住宅用途部分の景観配慮などを求めていく方針だ。
　区は施工認可申請の取り下げなどによって生じた地権者負担に関して、施行予定者が負担するよう継続して求める。
　今後は３月に事業見直しの方針と今後の事業スケジュールを委員会などの場で報告する。