北海道開発局は、施工効率向上プロジェクトの２０２４年度取り組み内容を更新した。本年度の重点取り組み事項としていた「適切な条件明示」「設計内容と現場条件の一致」についてさらなる徹底を図ることとし、過年度からの継続工事箇所について、施工中のため図面へ反映がされていない内容なども特記仕様書で適切に明記することなどを追加した。各開発建設部の本部や事務所など設計書審査の各段階で、条件明示内容や設計内容と現場条件が一致しているかを事前に確認することも盛り込んだ。
　施工効率向上プロジェクトは、受発注者間での情報共有の徹底や協議の迅速化、工事書類の簡素化など、公共工事の品質確保や生産性の向上に向け、工事の着手前、工事中、完成後の３段階で行う取り組みの総称。同局では０９年度から取り組んでおり、２４年度は▽適正な工期設定▽条件明示の徹底▽工事書類の簡素化－の３項目を重点取り組み事項に掲げ、取り組みを進めている。
　従来は年１回の受注者へのフォローアップ調査結果を基に、次年度の取り組み内容を決めていたが、本年度からフォローアップ調査を年２回に変更。前期の調査結果を受けて、内容を更新した。
　調査結果では、「適切」「おおむね適切」の回答が、「適切な条件明示」は８３％（２３年度調査比２ポイント低下）、「設計内容と現場条件の一致」は８１％（１ポイント上昇）と肯定的な回答が多かった。
　条件明示では「特記仕様書に支障物件の移設施工時期が記載されていたが、協議が整っていなく施工時期がずれ込んだ」「特記仕様書に記載されている工事支障物件が、移設されている予定の時期に移設されていなかった」など、設計内容と現場条件の一致では「過年度工事成果が反映されておらず、調査に時間がかかり着手時期に遅延が生じた」などの意見もあった。
　この結果を受け、適切な条件明示、設計内容と現場条件の一致の推進に向け、▽過年度からの継続工事箇所は、実施済みの内容や施工中で図面へ反映されていない内容などを特記仕様書にて適切に明記▽発注者が積算上考えている施工および施工時期の前提条件や未了協議の進捗状況、そのめどを明示（支障物件の協議状況や移設時期を確実に明記する）▽後から発注される工事などに対する工程の影響の有無を確認する－の３項目を徹底することを明記。設計書審査の各段階で設計内容と現場条件が一致しているかを事前に確認することも徹底する。