日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は３０日、２０２４年１１月に調査した「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答作業所の平均閉所日数を、他の月と比較できるよう補正した「４週８閉所指数」は６・１５閉所で、１１月として初めて６閉所を超えた。前年同期実績に比べ０・５６増加。閉所日数別では１０閉所が全体の２７・６％を占めた。
　調査は加盟組合の４００４作業所が回答した。土建別の閉所指数は土木６・４６閉所（前年同期５・７９閉所）、建築は５・８４閉所（５・４２閉所）となり、昨年１１月の前年同期に比べともに改善。年度別の閉所指数平均も改善傾向にあり順調にステップアップしている。
　１カ月の総閉所数を作業所数で割った平均閉所日数は過去最高値の７・６９日。加盟組合企業が４週８閉所の取り組みを強化する中、６閉所以上（日曜日＋２日閉所）が７８・５％、８閉所以上（全土日閉所）が６１・６％まで上昇した。全体の閉所日数別では１０閉所が２７・６％で最多。１０閉所以上も３１・４％に上った。
　土建別の閉所日数分布を見ると、土木は１０閉所が最多の３１・１％で、次いで９閉所２３・１％と続く。建築は１０閉所が２４・２％で最多。これに９閉所が１５・３％、４閉所が１２・３％となった。
　日建協は「４週８閉所ができない工事は受注しないなどの方針や、厳しい工期の現場が竣工していることなどを要因に改善傾向に向かっている」と分析。一方、土木と建築の閉所日数の割合が大きく異なる５閉所以下の割合では土木が１５・６％に対して建築が２７・１％となっており、「依然として建築の方が閉所しにくい環境であることも確かであり、引き続き対策が必要である」とした。