国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定内容を固めた。地方自治体や建設業団体への意見照会などの必要な手続きが完了し、最終的な改定本文案に反映させた。３日開かれる「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で申し合わせ、正式決定する見通しだ。自治体などの実務担当者の参考になる運用指針の解説資料も３月中にまとめ、４月から運用できるよう周知を徹底する。＝１面参照
　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」が開いた１月３１日の総会で説明した。本文案の意見照会では３６２団体が計６５９件の意見を提出。骨子案の段階を合わせると２０００件超の意見が寄せられた。
　最終的な文言修正を見ると、工期設定で「自然条件」「大雪」、週休２日で「施工条件など」を考慮事項として追記。積雪寒冷地の現場や、学校施設など土日だけ工事が可能な現場の事情に配慮した。
　改正法で、品質確保や担い手の活動に対する国民の関心を高める広報活動を国と自治体の努力義務化したことから、具体的な方法を明示。災害時に「地域の守り手」となる地域建設会社などの活動をウェブサイトやＳＮＳで公開する取り組みを具体例に挙げた。
　ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に沿った「総合的に価値の最も高い資材など」の採用では評価基準などを示すよう意見があり、今後の制度運用で対応する予定。
　市町村レベルでの周知徹底を求める声が根強く、各自治体の実務担当者だけでなく首長の耳にも届くような工夫が必要との意見もあった。品確議連の総会でも、能登半島地震の復興対応を念頭に、被災自治体の発注体制を中長期的に維持・強化するよう求める議員がおり、国交省の沓掛敏夫官房技術審議官は「市町村に運用指針を説明し、適切な発注ができるようにしていきたい」と答えた。
　佐藤信秋参院議員は、災害時に道路啓開などの緊急対応に当たる建設会社の認知向上に向け、改正法に基づく広報活動の一環として、国負担で災害対応時に共通着用するユニホームを支給するなどの方向で調整していることを明かした。