建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は掛け金収入の増加に向けた取り組みを強化する。２０２４年度の掛け金収入は前年度実績比でほぼ横ばいの３６億５１百万円を見込んでおり、これに対して当面の掛け金収入目標を４０億円に設定。実現に向けて各地の建設業協会や協会支部の建設共済保険新規加入と保険金区分の増額に注力する「建設共済保険加入増額促進特命本部」を設置した。このほか、増収に向けて各建協に対する助成金の規定も見直した。
　１月３０日に開いた会見で茂木理事長ら幹部が説明した。茂木理事長は「掛け金収入目標４０億円は通過点。その先の４５億円を目指す」との考えを示した。特命本部は同３１日付で設置。本部長には伊藤雅之専務理事が就いた。保険加入率の低い建協をターゲットに直接赴き制度の説明や加入呼び掛けを強化する。エリアでは特に首都圏の１都３県での加入促進に注力する。特命本部は掛け金収入４０億円を達成した年度に解散する。
　２４年４～９月期の掛け金収入は前年同期比１・７％減の２１億９７百万円。通期では２３年度とほぼ同額の３６億５１百万円となる見込み。２５年度以降は２１年１０月に実施した無事故割引率引き下げに伴う５年間の経過措置が過ぎ、１億円の増収を見込んでいることなどから、伊藤専務は「首都圏を中心に新規加入を増やせば実現不可能な目標ではない。３～４年をめどに（掛け金収入４０億円）達成を目指す」と意気込みを語った。
　各建協が実施する事業に対する助成金制度は、建協の保険加入率などによって助成基準などに偏りがあったのを見直すことで、保険事業の収支を改善すると同時に幅広い企業にとって利用しやすい制度運用を目指す。具体的には助成制度の「担い手確保・育成広報モデル」を「担い手確保・育成情報発信活動」に改め、助成金３０万円を１０万円に見直す。一方で広報活動支援枠を２０万円拡充する。