大阪港湾局は港湾・臨港地区での脱炭素化に向けた新規の取り組みとして、「ＣＣＳ（二酸化炭素〈ＣＯ２〉の回収・貯留）バリューチェーン（価値連鎖）の構築」「荷役機械の照明ＬＥＤ化」「南港発電所の更新計画」「アンモニア供給拠点形成の検討」などを推進する方針を示した。いずれも２０２５年度以降での実現を目指す。
　１月２７日に開いた「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進協議会」の第３回会合で、「大阪港・堺泉北港・阪南港・港湾脱炭素化推進計画」にこれらの新規事業を追加した変更案を提示し、大筋で了承を得た。３月末までに策定し公表する。
　現行の推進計画は大阪市（大阪港湾管理者）と大阪府（堺泉北港・阪南港港湾管理者）が港湾の脱炭素化を進める指針として２４年３月に策定した。ＣＯ２を直接削減する「削減事業」と、間接的に削減する「貢献事業」の二つのカテゴリーがある。今回の追加で削減事業が全８事業、貢献事業が全２事業となった。
　削減事業のＣＣＳバリューチェーン構築は、堺泉北港堺５・６区（堺市西区）で工場や火力発電所から排出されるＣＯ２を分離・回収し、液化した上で海外の貯留地へ輸送・貯蔵する施設、仕組みを構築する。実施主体は関西電力とコスモ石油の２社。現在、ＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）の「先進的ＣＣＳ事業」として設計作業を進めており、２６年度に最終的な投資判断を行い、３０年度の本格運用を目指す。年間２５万トンのＣＯ２処理を想定する。
　荷役機械の照明ＬＥＤ化は大阪港咲洲地区（大阪市住之江区）のターミナル内にあるタイヤ式門型クレーン５基１６灯が対象。実施主体は日東物流。実施期間は２５～２８年度。
　一方、貢献事業では南港発電所更新計画として関西電力が大阪港咲洲地区で出力１８０万キロワット級（６０万キロワット級×３基）の新型火力発電設備を導入し、ＣＯ２排出係数を約３割低減する。２９年度の運用開始を予定している。
　アンモニア供給拠点は堺泉北港泉北１区（高石市）で三井物産、三井化学、ＩＨＩの３社が連携し、貯蔵タンクや受け入れ・払い出し設備を整備する。年間約２０万トンのアンモニア供給を想定。非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）を活用し、３０年度に事業を開始する。
　変更案では３０年度の温室効果ガス排出量４６％削減（１３年度比）、５０年の実質ゼロを目指す。