ＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務が売上高４００億円の市場に拡大したことが、日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）の調査で分かった。２０２４年度のＣＭ業務市場調査によると、プロジェクト件数は２年連続で２５００件を超え、ＣＭ業務の売上高が４０７億円（２３年度調査３６３億円）となった。担い手不足が課題となる中、需要の増加や技術者単価の上昇、業務の効率化など複合的要因により売り上げを押し上げた。
　同調査は今回で７回目。同協会が運用する認定コンストラクションマネジャー（ＣＣＭＪ）資格者が在籍する設計事務所や積算事務所、ＣＭ専門会社ら３７４社と、建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）のＰＭ（プロジェクトマネジメント）専門委員会所属企業１８社の計３９２社が対象。４９社の回答を得た。
　ＣＭ業務を受託した企業は３５社だった。直近の決算期でＣＭ業務の売上高が前期比で大きな変化がなかった企業と、増加した企業の合計は９０％超と、２３年度調査の約７０％を大きく上回り、過去最大となった。
　用途は「事務所（民間）」が最多で、「生産・倉庫・物流施設」と続いた。データセンターや半導体工場などが含まれる「生産・倉庫・物流施設」は２１～２４年度の４年間で２倍弱に拡大しており、製造業などの旺盛な投資意欲を反映した結果となった。
　普及に向けた課題は、建築分野、土木分野ともに「担い手不足」が９０％を超えた。「発注者のＣＭに対する認知度」や「ＣＭ業務以外の本業の繁忙」が障害になっているとの回答も目立った。