自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）の幹部が５日、東京・霞が関の国土交通省に中野洋昌国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した＝写真。地域ごとの担い手確保を喫緊の課題と捉え、公共工事設計労務単価の引き上げを重点的に要望。面会後、取材に応じた梶山会長は「（昨年４月に時間外労働上限規制が適用され）働き方改革や週休２日への対応もある。全業種と比較した場合にある程度、率の高い引き上げが必要だ」と訴えた。
　梶山会長と佐藤信秋幹事長、古川禎久副会長が要望活動に参加。▽設計労務単価・技術者単価の引き上げ▽国土強靱化の着実な推進▽建設産業の担い手確保の取り組みの推進▽公共工事の円滑な施工の確保の徹底▽賃上げ推進に向けた「総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の適切な運用－の５項目を要望した。
　中野国交相からは、石破茂首相が設計労務単価の引き上げを４日指示したことを踏まえ「しっかり取り組む」との返答があったという。梶山会長は現場の週休２日を念頭に「週５日でどれだけの収入が月換算、年換算でもらえるか」を引き上げ率の目安に挙げた。
　国土強靱化では実施中期計画の早期策定を要望。梶山会長は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に触れ「八潮は一例。全国どこでも老朽インフラがある」として万全の対応を求めた。