日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１８日に発表した建設機械需要予測によると、２０２５年度の出荷金額は前年度から横ばいの２兆９７１４億円となる見通しだ。金利の高止まりなどで想定よりも輸出が伸びないことから、昨年８月の前回公表値から２３１９億円下方修正した。機種別では、道路機械やミニショベルなど３機種が増加する一方、５機種が減少、油圧ショベルは横ばいと予測する。
　需要予測は正会員の建設機械メーカー６１社が対象で、調査内容は１月時点。内訳は国内が９３００億円、輸出が２兆０４１４億円で、ともに前年度から横ばいで推移。前回から国内で４１４億円、輸出で１９０５億円それぞれ下方修正した。国内は公共投資などに支えられて引き続き堅調。輸出は金利が落ち着き、ミニショベルなどが増加に転じる下期から緩やかに回復すると予想する。
　２４年度の需要予測は、前回発表から下方修正した。２４年度の出荷金額は、２兆９６９０億円（前年度比１１％減）を見込む。内訳は国内が９３２５億円（６％減）、輸出が２兆０３６６億円（１３％減）。国内は金利上昇による設備投資意欲の低下などによりレンタル向け出荷が減少すると予測。輸出は主要地域である北米や欧州、アジアなどでの金融引き締めによる金利の高止まりが要因と見る。
　同日、東京都内で会見した山本会長は建機業界の今後について「カーボンニュートラル（ＣＮ）やＤＸなどへの対応、さらなる国際競争の激化、少子高齢化による労働力不足など建機業界を取り巻く環境変化が著しい。会員各社の不断の努力を結集し、建機産業を強化することが重要になる」と強調した。