群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、会員を対象に時間外労働や賃上げに関連したアンケート実施結果をまとめた。時間外労働の上限規制が開始されてから１０カ月が経過。会員の４割超が「時間外労働の削減、週休２日の実現」を直面する課題に挙げた。時間外労働の是正には建設業特有の働き方を考慮し、現行設定している上限規制の緩和を求める声が集中した。賃上げについては５割超が２０２５年度に役員を除く従業員の「月額基本給を賃上げする」と回答した。　　　　　　　　　　　　　　＝２面参照
　時間外労働に関するアンケートは１月２７日～２月７日、賃上げの実態調査は１月３１日～２月７日に実施。会員２３７社が回答した（回答率８６・５％）。会員に直面する課題を聞いたところ、「人材の確保」が９２・８％と最多。「従業員の賃上げ」（５４・４％）、「時間外労働の削減、週休２日などの働き方改革」（４５・６％）と続いた。
　時間外労働を削減できない理由として、工事書類や図面作成といった内業の多さを挙げる会員が７５・１％を占めた。工期が厳しいことや屋外作業のため酷暑や降雪など気象条件の変化と回答する社もあり、「一品受注生産、現地屋外生産という特殊な産業」（群馬建協）であることが浮き彫りとなった。
　設問では、仮に上限規制が緩和できた場合の要望も聴取。「月４５時間を超える残業は６カ月以内」とする現行制度の緩和を求める声が３５％あった。「複数月平均８０時間以内」「年７２０時間」はともに２６・２％だった。
　休日取得の在り方については、４２・６％が「工期内での週休２日（４週８休）」を選択した。協会は天候が良い休日や土日でも工程や生産性が向上する場合は柔軟な働き方が必要と結論付けた。
　賃金の実態調査で賃金アップ率が最も多かったのは「１・５％以上２・０％未満」（２５・６％）。賃上げの予定額は「５０００円以上１万円未満」（４８・１％）だった。一方、賃上げを行わない理由は「受注額（公共、民間含む）が伸びていない」と「利益率が伸びていない」が５０％と同率トップだった。
　賃上げを進める上で望むことは「利益率向上を図るため現場管理費、一般管理費などの引き上げ」（５４・９％）「公共事業予算の増額確保と地方への重点配分」（４９・４％）だった。