働き方改革の進展に伴い、建設業で働く人の休日が増加している。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）の２０２４年度調査によると、会員の１カ月当たりの平均休日数（土日など含む）は７・５日で、前回調査（２１年度）から０・８日増加、３年に１度の調査としては４回連続で増加したことが分かった。所属する会社では時間外労働抑制を目的に、作業分担の見直しや現場職員の増員といった取り組みが見られた一方、「（時間外労働抑制の）取り組みは行っていない」との回答も多かった。
　技術者として感じる課題や要望などを聞くアンケートを２４年９月２日～１０月１０日に行った。会員約１１万３０００人のうち、２１７０人が回答した。０３年度から３年ごとに実施しており、２４年度で８回目となる。２４年１１月に速報版をまとめ、このほど確定版として公表した。
　１カ月当たりの土日祝日を含む平均休日日数は前回調査と比べ０・８日増の７・５日。増加幅は過去最大となった。休日数ごとの内訳を見ると、「８日以上」との回答が７４％で最も多く、前回から３０ポイントと大幅に上昇。週休２日が定着していることがうかがえた。
　所属する会社で実施している時間外労働抑制のための取り組みについて聞くと、「取り組みは行っていない」（２６％）が最も多く、次いで「作業分担を見直した」（２１％）、「現場の人数を増やした」（２０％）となった。休日の取得が進む一方、所属企業での働き方改革の取り組みについては進展の実感が薄いようだ。
　時間外労働の上限規制順守に当たっての課題を自由記述で聞くと、「現場の書類作成業務を本社に移管しているため、現場の若手技術者の技術力が伸びない」「ＩＣＴを活用できる技術者が不足しているが、技術取得のための時間的余裕がない」といった懸念が寄せられた。
　このほか「時間の削減や管理が目的になり、施工管理の本質を見落としがちになる」という指摘もあった。