自民党は１９日、国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合を開き、国土強靱化実施中期計画の策定に関して議論した。政府が１４日に「策定方針」を決定し、関係府省庁に具体の実施中期計画の策定作業に取り組むよう指示。都道府県など地方自治体への意見聴取も始まっている。佐藤本部長は各自治体への周知が重要と指摘し、出席した議員に地元自治体への働き掛けを要請した。
　議員からは、実施中期計画に盛り込むべき内容について多くの意見が挙がった。具体的には半島や離島、火山、豪雪といった論点が出た。政府は内閣府が年度内に素案提示し一般意見を募り、６月の閣議決定を目指している。スケジュールについては異論が出なかったという。
　事業規模を巡っては、石破茂首相が今国会の施政方針演説で「おおむね１５兆円程度の事業規模で実施中の（防災・減災、国土強靱化のための）５か年加速化対策を上回る水準が適切」と明言している。会合では具体的な金額には触れなかったものの、最近の物価高騰や新たに必要となる施策分を積み上げる形で十分な事業規模を確保するという認識でおおむね一致した。
　自治体への意見聴取について佐藤本部長は、情報が行き渡らず自治体から後になって「もっとこんな施策を入れてほしかった」という意見が挙がることを懸念。政府に対し各自治体への周知に力を入れるよう求めた。加えて出席議員にも自らの選挙区内にある自治体の首長に働き掛けることを要請したという。