出入国在留管理庁と厚生労働省は２７日、「特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会」の３回目の会合を開き、両制度の運用ルールなどについて関係機関から意見を聞いた。育成就労計画の認定に関し、国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ）は、それぞれの業界団体や試験機関の検討をベースとすることを求めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は送り出しに伴う外国人の支払額の監査、モニタリングなどを求めた。
　ＪＩＴＣＯは特定技能制度に関し、支援責任者・支援担当者の人材育成に賛意を示した。特定技能１号の在留資格は、地方の場合に育成就労経験３年の外国人に限って伸長する案を提案した。育成就労計画に関しては、監理支援機関に登録型で日本語教員を派遣する仕組みや、同機関に日本語教育の担当職員を配置する案を出した。
　育成就労制度は、知見のある団体や個人を外部監査人とすることに賛成する一方、費用負担を課題に挙げた。連続債務超過の場合に監理支援機関を不更新とすることに賛成した。外国人が送り出し機関に支払う費用は大枠を定め、全体として透明性を確保することが「実務的」とした。
　ＪＩＣＡは、送り出し国・送り出し機関の参考情報として、一部の国では監理団体へのキックバックが送り出し機関に求められていることに不満があることや、受け入れ側の機関にも厳格な対応を求める意見があることを紹介した。第三者が入る人材募集の費用の事例なども示した。外国人本人の支払額を抑制するためにも抜き打ち検査やモニタリングの必要性を強調した。