経済調査会（森北佳昭理事長）と建設物価調査会（白土昌則理事長）は、２０２４年１２月に施行した改正建設業法で受注者による契約前の「恐れ（リスク）情報」の通知が義務化されたことを踏まえ、リスク情報に併せて通知が必要な根拠情報となる資材価格・需給動向などの資料を提供するサービスを相次いで始めた。両会ともホームページに専用のウェブサイトを開設し、建設業者などに活用を呼び掛けている。
　リスク情報には主要な「資機材」と特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延が該当する。自然災害や天候不順、感染症拡大の影響に加え、人為的な理由による資材や労務の急激な市況変動などで生じるリスクの通知が求められる。契約後にリスクが顕在化した場合、注文者には契約変更協議に誠実に応じる努力義務が課せられる。
　法施行と同時に改定された元下間・受発注者間の「建設業法令順守ガイドライン」では、リスクの把握に必要な根拠情報として▽メディア資料▽資材業者の記者発表▽公的主体や業界団体が作成・更新した一定の客観性を持つ統計資料－などを例示している。
　経済調査会は「リスク情報特設サイト」を昨年１２月に開設。根拠情報になり得る資料を集約しワンストップで入手可能にした。地区別の資材価格・指数の動向に加え、四半期ごとの労務需給調査結果を工種・職種別にまとめた概況資料を新たに作成。利用者の意見や要望を募集しコンテンツを随時充実させる。
　建設物価調査会は「資材価格の動向を知る」と題した特設ページを今月公開。地区別の資材価格や建築費・土木工事費を含む指数の推移と変動要因、価格・需給見通しなどの分析資料を掲載。両会で災害復旧関連の資材情報も適宜提供する。