甲府市は「リニア山梨県駅前エリアの基盤整備方針」をまとめた。２０２３年度に策定した「（仮称）リニア山梨県駅前エリアのまちづくり基本方針」の具現化に向け、主に公共が担う都市基盤施設整備の配置や事業スケジュールなどを示している。市は駅南側エリアの交通広場と南側アクセス道路の事業主体となる。官民連携ゾーンについては山梨県、民間事業者などと連携する。
　２６年度にも基本計画づくりに参画可能な検討パートナーを公募する。２７年度以降にまちづくり基本計画を策定し、３４年度以降の基盤整備完了を目指す。リニア事業の進捗を見ながら適時スケジュールを見直す考えだ。
　甲府市大津町内に整備予定の「（仮称）リニア中央新幹線山梨県駅」の駅前エリア全体（約２４・５ヘクタール）が対象。同方針はこのうち市が事業主体となる同駅南側エリア（約１１・５ヘクタール）を主な対象とする。南側交通広場と南側アクセス道路の事業主体は甲府市で、民間活力の導入も検討する。南側に広がる官民連携ゾーンは市と県、民間事業者が連携し、施設の整備・運営などを検討する。２７年度以降に予定する都市計画決定・事業認可を経て、官民連携ゾーンの事業者を決定する見通しだ。
　このほかの事業主体は山梨県駅（仮称）がＪＲ東海、（仮称）甲府中央スマートＩＣが山梨県と中日本高速道路会社。メイン道路と１号線アクセス道路、北側交通広場、パーク＆ライド駐車場は山梨県。基盤整備の概算事業費は約４０億円を見込む。官民連携ゾーンの事業推進費は含まれていない。
　市はリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工期などを注視しながらスケジュールを調整する。２５年度に「まちの将来像」を提案する。２６年度にコンセプトブックを公表し、基本計画づくりに参画可能な検討パートナーを公募する。２９年度以降のまちづくり基本計画策定、都市計画決定を目指すとしている。