廃炉への道として大きな前進だった－－。２０２４年１１月、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は福島第１原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）２号機の溶融燃料（デブリ）の試験的採取に成功した。当初計画より数年ずれ込んだが、本格的なデブリ取り出しへの道が見え始めた。デブリ保管施設の整備に向け、ＡＬＰＳ（アルプス、多核種除去設備）処理水貯蔵タンクの解体も始まった。長い時間をかけながらも、廃炉作業は着実に進んでいる。
　同社は１月１４日、福島第１原発構内を報道機関に公開した。１～４号機を見渡せる「ブルーデッキ」からは、１号機を覆う大型カバーの設置工事の様子がうかがえた。がれき撤去時のダスト飛散や雨水の流入を抑えるためのもので、今夏ごろまでに設置を終える見通しだ。１、２号機の原子炉建屋内部のプールには、使用済み燃料が残る。１号機の使用済み燃料取り出しは２７、２８年度の開始を予定している。
　２号機は、建屋上部にあるプールにアクセスするため、建屋南側に使用済み燃料搬出用の構台と前室を設置。建屋と前室を行き来するブーム型クレーンを遠隔操作して使用済み燃料を取り出す。構台の鉄骨組み立ては２４年６月に完了し、現在はクレーン走行レールの基礎（ランウェイガーダ）を設置している。２６年度までに使用済み燃料の取り出しに着手する。既に使用済み燃料の取り出しを終えている３、４号機を含め、３１年内に１～６号機すべてで作業完了を目指す。
　１～３号機と形や大きさがほぼ同じという５号機の原子炉内部は非常に狭く、天井も低い。全身防護服を身に着けて、圧力容器直下部へ進入すると、天井部一面に制御棒の駆動設備などが配列されていた。
　廃炉の最難関とされているのが、燃料デブリの取り出し作業だ。事故当時、運転中だった１～３号機は、津波で電源を喪失した。燃料の過熱を免れず原子炉内の構造物と燃料が溶融し、デブリとなって今も原子炉内部に残っている。１、３号機は格納容器内、２号機は圧力容器底部に多く溶け落ちたと見られている。
　原子炉内部は放射線量が高く、人間は近づけない。除去するための装置や用具を開発しようにも、デブリは重さや硬さ、成分が不明なため、まずはサンプルを採取し、分析する必要がある。
　試験的なデブリ取り出しは２号機から着手した。２３年度に実施予定だったが、新型コロナウイルスの影響や作業の安全性、確実性を高めるために工程を見直した。取り出し作業は２４年９月に開始。同１１月、大きさ約９ミリ×約７ミリ、重量約０・７グラムの採取に成功した。
　採取できたサンプルは１グラムにも満たないが、東京電力ＨＤ担当者は「２～３年遅れたものの、結果として取り出せたのは大きな前進だった。廃炉の道として一歩進めた」と採取成功の意義を語った。春ごろにも、２回目の試験的採取に着手する見込み。取り出し作業は段階的に規模を拡大していく。
　取り出したデブリは金属製の密閉容器に収め、新たに整備する保管施設に移す。新施設の計画地は、ＡＬＰＳ処理水などのタンク設置エリア（Ｅ、Ｊ８・Ｊ９）にあるタンクを解体した跡地。Ｅエリアには２号機の、Ｊ８・Ｊ９エリアには３号機の燃料デブリ取り出し関連施設を設ける。
　２月３日、東京電力ＨＤは原子力規制委員会からＪ８・Ｊ９エリアのタンク解体に関する実施計画の認可を受けた。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で水抜きが先行しているＪ９エリアのタンク１２基は、同１４日に解体を始めた。今月４日に１基の解体が完了。速やかに２基目の解体に取りかかる。
　処理途上水を貯留しているＪ８エリアのタンク９基は、空のタンク群に処理途上水を移送後、解体に着手する。溶接型タンクの解体は初の事例となるため、知見を蓄えつつ、安全最優先で作業を実施していくという。
　事故から１４年。現場に立つことで新たな進展を目の当たりにした。廃炉作業が本格化しつつある中、課題も残る。現場に入る作業員の安全管理や作業環境の向上、改善は不可欠だ。現在、構内では１日当たり約４０００～４５００人が働いているという。多重下請構造のため、東電ＨＤ担当者は、「協働者と対話し、さまざまな意見をキャッチアップしていかないとならない」と気を引き締める。