全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は２０２５年度、全建など建設業主要４団体と石破茂首相、中野洋昌国土交通相と申し合わせた６％を上回る技能者の賃上げなどに向け、定期的にフォローアップを行う。国の補助金事業を活用し、地域建設業のＩＣＴ化も後押しする。１１日に東京都内で開いた理事会で、これらを盛り込んだ２５年度事業計画を策定した。
　２月に行われた石破首相、中野国交相、建設業団体との車座対話は、民間工事を含め技能者賃金の「おおむね６％上昇」を目標に官民で取り組むことや、生産性向上の達成状況のフォローアップなどを申し合わせた。２５年度はこれらの具体的な目標・期限を定めた計画を策定し、定期的にフォローアップする。
　地域建設業のＩＣＴ化は、２４年度補正予算で創設された国交省の「建設市場整備推進事業費補助金」を活用する。各都道府県建設業協会を通じて補助金の活用を働き掛け、ＩＣＴ機器の普及を支援。地域建設業の災害対応力の強化や生産性の向上を目的に、ＩＣＴ機器の活用を後押しする。
　２５年度は都内にある全建事務所の移転に伴い、防災体制を強化する。事務所の代替拠点や、首都直下地震の影響を受けにくい東京近郊の建設業協会と連携し、事務所の代替拠点の検討を開始する。移転後は通信環境を生かしたウェブ会議の充実や、災害などの非常時の緊急連絡体制を整備する。