内閣府民間資金等活用事業推進室は１２日、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定に向けた論点をまとめた。ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討から事業契約までの手続きの効率化や期間短縮、地方自治体と民間事業者の負担軽減策などを検討する考え。物価上昇・建設費高騰への対応を進め、関係ガイドラインの改定も目指す。＝２面に関連記事
　アクションプランは毎年６月ころに改定版が公表されており、検討の成果を反映する。論点などを同日の民間資金等活用事業推進委員会計画部会に示した。
　論点は政府の方針や現行の２０２４年改定版のフォローアップなどを踏まえ取りまとめた。政府の地方創生２・０をＰＰＰ／ＰＦＩから進めるための取り組みや、財政の逼迫（ひっぱく）、働き手の減少、インフラの老朽化といった経済社会の変化に対応する方策の検討を挙げた。
　手続き・制度は▽効率化▽地域プラットフォームの強化▽優先的検討規定の改定－が検討の柱。地域プラットフォームは組成が進む一方で活動の内容に地域差があり、運営支援の在り方を議論する。
　優先的検討規定については、複数の公共施設やインフラが対象の「分野横断型」と地域の複数の自治体による「広域型」の導入促進や、コスト削減にとどまらないＰＰＰ／ＰＦＩの効果の発現などを目的に、自治体が策定する規定の方向性を検討する。
　ＰＰＰ／ＰＦＩを推進・拡大するため、▽ウオーターＰＰＰ▽小規模なＰＰＰ／ＰＦＩ（スモールコンセッション）▽スタジアム・アリーナ－などの事業化を促す方策を検討する。インフラの老朽化のレベルや国民のニーズから重点分野に追加する領域を詰めていく。物価と建設費の上昇・高騰が続いていることから、必要な取り組みを検討する。
　関係ガイドラインは物価変動の対応として、サービス対価の改定基準点を明示してもらう措置や、物価指数に関する留意事項の列記と指数の整理、全体スライドの規定追加などを改正の方向性として示した。民間の提案内容を無断で別の事業者に実施させるような事例があり、提案の扱い方に関する記述を拡充する。図面や数値は電子データでの提供が望ましいとする見解を示す方向で調整する。