秋田市など県央７市町村で構成する「秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合ブロック広域化協議会」はごみ処理の広域・集約に向け、施設規模や処理能力の検討に着手する。２０２５年度に交付金を活用するために国に提出する地域計画を策定。施設規模などを盛り込む基本計画は２６年度に検討を開始する。「基本計画策定等委託」では、環境影響評価（環境アセス）関係やＰＦＩなどの導入可能性も調査。２９、３０年度に事業者を選定し、３５年度の供用開始を目指す。
　協議会には秋田、潟上、男鹿の３市と五城目、八郎潟、井川の３町、大潟村が参画している。人口減少下でも財政負担を抑えながら、将来にわたり安定して効率的に処理できるごみ処理体制の構築を目指す。新炉建設・処理・維持管理費は各自治体が適正に分担する。
　２４年１２月に秋田市が開いたごみ処理広域化検討状況の中間報告によると、広域化・集約方式は「大都市受入方式」とし、家庭・事業系焼却ごみを秋田市が受け入れる方針を示した。ブロック内の焼却施設を秋田市の新炉に集約し、稼働開始と同時に焼却ごみの広域焼却処理を開始する。ブロック内の効率的な収集運搬のために中継施設を設置する。設置場所などは潟上市と八郎湖周辺清掃事務組合（男鹿市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）構成自治体が今後協議する。
　秋田市は現総合環境センター（０２年稼働、１日当たり処理能力４６０トン）でブロック全体の受け入れは不可能として一般廃棄物処理施設整備計画を見直す。建設費は事業費ベースで３１９億円と、広域化しない場合（４２２億円）に比べ大きなスケールメリットが得られる。
　議論の前提として必要になるブロックの人口推移やごみ排出量などのデータ調査業務は日本環境衛生センターが担当している。