日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は１４日に東京都内で記者会見し、同日行った国土交通省との定例懇談会の内容を報告した。懇談会には電設協から文挾会長ら、国交省から堤洋介、蒔苗浩司両官房審議官（不動産・建設経済局担当）らが出席。若手人材の確保に向けた取り組みや、電設協が実施した働き方改革に関する調査結果について意見を交わした。
　電設協からは若手入職者の確保に向け、従来のネガティブなイメージを刷新するには「官民一体でのＰＲ活動が必要」と提案。設備工事業者は民間工事で現場見学会などの企画が難しいとして、各地方整備局との連携も含めた官庁工事での現場説明会の積極的な企画を要請した。
　「働き方改革フォローアップ調査」の結果では現場の４週８閉所率が改善傾向にあると伝えた上で、協力業者の収入を確保するため週休２日促進工事では労務費の補正係数（１・０４）の引き上げ検討を求めた。前工程の遅れにより作業が繁忙になる「しわ寄せ問題」では、第３次担い手３法に基づく改定マニュアルの効果が十分に表れるよう指導徹底を要請した。国交省からは「法改正を周知するとともに、不適切な事例では建設Ｇメンで対応したい」と回答があったという。