東京・新宿区は区内で大規模マンションや再開発ビルを建設する民間事業者に対し、区へ事前の協議を義務付ける「新宿区マンション等まちづくり方針」を策定した。区内で緩やかに増えている定住人口や、住宅ストックの量的な充足を踏まえた住宅供給を目指す。地域の実情に応じた地域コミュニティーの形成、防災や環境に配慮したまちづくりを民間事業者へ要請する。
　同方針を踏まえ、「（仮称）大規模マンション及び都市開発諸制度等を活用する開発計画に係る市街地環境の整備に関する条例」を検討する。区が事前協議の際、民間事業者に求める具体的な届け出事項は、建設する建物の総住戸数（うち、ファミリー形式の住宅の戸数、ワンルーム形式の住宅の戸数）と入居時に予想される小中学校の児童数・生徒数の見込み、保育需要の見通しなど。
　区は届け出を受け、周辺の小中学校や保育施設などの受け入れ対応状況を確認する。区と協議した上で開発行為の許可申請が受けられた場合、工事着手に向け都市計画手続きなどを進めることができる。
　大規模マンションとして扱う建物は▽敷地面積１０００平方メートル以上かつ過半の用途が共同住宅など▽延べ面積３０００平方メートル以上かつ過半の用途が共同住宅など▽住戸数１００戸以上の共同住宅。都市開発諸制度などを活用する開発計画は▽高度利用地区▽特定街区▽再開発等促進区を定める地区計画▽総合設計▽都市再生特別地区▽高度利用型地区計画▽その他特に区長が必要と定めるもの－が当てはまる。