国土交通省が１８日公表した２０２５年地価公示は、全国の全用途平均で４年連続の上昇となった。前年からの上昇率は２４年の２・３％増を上回る２・７％増。住宅地、商業地ともに上昇率の拡大基調が続いている。地域別で特に東京圏と大阪圏は、堅調な住宅需要や店舗・ホテル需要に支えられて上昇が著しい。大手半導体メーカーの工場が進出する地域では住宅地、商業地、工業地のいずれも高い上昇率となっている。
　全国平均は前年比で住宅地２・１％増、商業地３・９％増。三大都市圏のうち東京圏は住宅地４・２％増、商業地８・２％増、大阪圏は住宅地２・１％増、商業地６・７％増、名古屋圏は住宅地２・３％増、商業地３・８％増。それ以外の地方圏は住宅地１・０％増、商業地１・６％増だが、札幌、仙台、広島、福岡の地方４市に限ると住宅地４・９％増、商業地７・４％増だった。
　都道府県別に見ると、住宅地の地価変動率がプラスとなったのは３０都道府県で、２４年から１県増えた。商業地の地価変動率がプラスとなったのは３４都道府県で、２４年から５県増えた。
　商業地で全国１位の５０％近い上昇率となったのは北海道千歳市のＪＲ千歳駅前の地点。ラピダスの半導体工場が進出した影響が大きい。都市部では複数の大規模な再開発事業が進展している東京・渋谷の中心部で３０％超の上昇があった地点がある。インバウンド向けの需要が高いリゾート地・観光地や、大型物流施設用地に適した高速道路へのアクセスが良好な工業地の上昇も目立つ。一方、能登半島地震の被災地は大きな下落が続いている。
　地価公示は全国２万６０００地点を対象に１月１日時点の地価動向をまとめた。