日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は東京都内で１９日に理事会を開き、２０２５年度の事業計画を決定した。働き方改革や多様な人材の確保などを目指す第４次アクションプランの実効性をさらに高めていく。学生向けの情報発信や外国人技能者の受け入れ拡大に力を注ぐ。元請団体らによる時間外労働の上限規制順守に向けた土日閉所一斉運動にも積極参加する意向を示した。６月９日に開く定時総会で会員企業に報告する。
　５月２８～３０日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開く第７３回電設工業展（ＪＥＣＡ　ＦＡＩＲ２０２５）では、新企画として会員６社（関電工、住友電設、中電工、トーエネック、日本電設工業、四電工）が電設業界の働きがいなどをＰＲする。学校単位の見学会で交通費を補助するなど学生の来場促進策も検討する。
　外国人技能者は、受け入れ企業を正会員の１次協力会社まで広げる。対象職種として屋内線工事に付帯する電気土木工事や通信工事などの追加を検討する。会員企業の要望を踏まえ「周辺工事も受け入れていかないと厳しい」（文挾会長）という現場の実情に応える。関係規定の見直しなども考える。
　発注者への周知活動など土日一斉閉所運動への参画は「（元請団体から）一緒にやろうと声を掛けてもらえるのはありがたい」（同）と述べ、前向きに取り組む姿勢だ。