日本建設業連合会（日建連）ら建設業４団体が２０２４年度から取り組んでいる「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、新たに設備系２団体が加わる。２５年度は日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）とも連携。時間外労働の上限規制適用から１年が経過するタイミングで団体数を６団体に増やし、土日閉所の定着をより強力に推進する。
　土日一斉閉所運動は２４年４月の時間外労働上限規制適用を受け、週休２日（土日閉所）の定着を目的とした運動。日建連、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体が初めて共同による全国運動として２４年度に開始した。
　２５年度は新たに設備系２団体が加わり、大手や中小を問わず業界を挙げて官民の原則全ての建設現場で土日閉所を推進する。具体的な活動内容は発注機関への要請活動や、ポスター作成などによるＰＲ活動など。運動は２５年４月からの１年間。国土交通省、厚生労働省、総務省などの後援を予定している。
　建設業では技能労働者の高齢化や将来予測される大量離職などに備え、若い世代の入職促進が課題となっている。建設業団体は労働基準法に基づく時間外労働の上限規制を順守するには週休２日の定着が不可欠と判断し、複数団体の連携による運動を展開している。