関東地方整備局は２０２４年度の入札・契約、総合評価の実施状況をまとめた。予定価格が２５０万円未満を除く発注件数は６０６件。発注総数に占める入札不調・不落の発生率は９・９％で昨年度と横ばいだった。工種別では設備工事が３０％を超えた。入札参加企業が配置予定技術者を確保できないことなどが要因とみられ、整備局は引き続き対策に力を入れる。
　実施状況は２４年１２月時点の発注件数を基に算定した。内訳は▽一般競争４９５件（８１・７％）▽指名競争８８件（１４・５％）▽随意契約２３件（３・８％）。随意契約を除く５８３件に総合評価方式を適用した。落札率は９３・６％と１３年度以降、９０％台を維持している。低入札の発生率は０・９％だった。
　入札不調・不落件数は６４件。うち不調５２件、不落１２件。工種別の不調件数は一般土木の１４件が最多。電気８件、暖冷房６件、維持修繕５件と続く。不落は通信の３件が最も多く、建築と機械、暖冷房が２件ずつだった。発生率に換算するとトップは暖冷房の４０％、次いで電気が３６％、機械が３３％と設備工事の不調・不落が目立った。
　設備工事で不調・不落が多発した背景には民間を中心とする旺盛な建築需要が影響したとみられる。設備工事を発注する営繕部では「配置予定技術者が確保できない」点を理由に挙げている。
　今後は入札者が提出した見積書の内容を予定価格に反映する「見積活用方式」を取り入れるなどの対策を講じる。公募型指名競争入札などに適用する企業実績評価型総合評価方式で、配置予定技術者に求める過去の実績を緩和して発生を抑制する取り組みにも注力する。