◇工組青年部と連携し若手人材確保
　埼玉中央生コン協同組合では骨材と運送が大きな課題となっている。骨材は埼玉西部にあるセメント会社系列の２社と栃木県の業者から購入しているが、２０２６年度からセメント会社系２社が減産を表明している。骨材の値上がりも厳しいが、値上がりを受け入れたとしても安定供給がされないのではないかと危惧している。
　運送面では、ミキサー車と運転手の両方が不足している。運転手に関しては特定技能制度の対象分野に自動車運送業分野が追加されたので、今後外国人ドライバーで充足させる時代になると考えている。
　セメントや骨材など資材の値上げを受け、昨年１０月に生コン価格を改定した。４月にも再度２０００円の値上げを行う。特に、施設の処理能力が限界を迎えつつある産業廃棄物の処理費用が急激に上がっている。資材の高騰に対しては価格転嫁に加え、自助努力も必要だと感じている。生コンに関するいろいろな規定の見直しも必要だ。
　需要に関しては、民間の再開発工事が行われている大宮地区や浦和地区などの大都市と、それ以外の地域の出荷量の差が大きい。２４年度の需要は１３７万立方メートルになる見通しで、期首に想定していた１４０万立方メートルにわずかに届かない結果になりそうだ。これを受け、２５年度の需要を１３５万立方メートルと想定した。
　需要回復に向け、国や地方自治体にコンクリート舗装や災害対策工事、老朽化したインフラ対策の工事などに関する要望書を提出している。防衛施設関連工事に関しても朝霞や練馬に駐屯地があるので、需要創出につながると期待している。
　需要回復に加え、若手人材の確保も重要だ。埼中協組では、４月１日から完全週休２日制を導入する。ただ、週休２日制の導入は他業種とスタートラインを同じにするだけであり、若い人に興味、関心を持ってもらうための活動が必要だ。
　こうした取り組みを推進する目的で、埼玉県生コンクリート工業組合が２月２０日に青年部を立ち上げた。工業高校での出前授業や、全国生コンクリート工業組合連合会主催のコンクリート甲子園出場に向けた支援などを行っていく予定だ。埼中協組に組織しているイメージアップのワーキンググループも青年部と連携することで、若い人が生コンに関心を持つきっかけ作りが進むと期待する。