国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金〈振興基金〉）は２４日、運営委員会（委員長・古阪秀三立命館大学客員教授）をオンライン形式で開き＝写真、２０２５年度事業計画などを決めた。小中学生にもアプローチする戦略的な広報活動を積極的に展開。国交省が検討している「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度に人材協が運営主体として関わり、宣言企業を公表するシステムの構築に取り掛かることも決めた。
　若年層の入職促進に向け、実際に求人の対象となる高校生だけでなく、小学生や中学生にも業界の魅力を伝えることに事業全体で重点を置く。ウェブサイトの「建設現場へＧＯ！」のコンテンツである「建設業職種メーカー」などの活用を引き続き促進。教育現場で建設業の必要性や魅力を伝える方策の一つとして、民間企業が制作予定の「インフラ」がテーマの教育アニメ映画の広報に協力する。
　自主宣言制度は国交省が詳しい制度内容を検討中。人材協は運営を担う立場で、企業からの申請受け付けや審査手続き、ウェブ上での企業一覧の公表を含めた一連の仕組みづくりを検討する。国交省がウェブサイトで公開している技能者向け研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム（建トレ）」のニーズ調査にも人材協として新たに取り組み、外国人技能者向けの多言語化や新たなコンテンツの検討に生かす。