中部地方整備局は、中部インフラＤＸ行動計画の第４版を策定した。これまでの取り組みを踏まえ、個別進捗状況を更新。２０２５年度は、ＴＥＣアプリを活用した被災状況調査の高度化・効率化に向けた検討や車載器からの走行情報を活用した大規模災害時通行可否情報の早期把握の本格運用開始などを予定する。
　ＴＥＣアプリを活用した被災状況調査の高度化・効率化では、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）活動のスマート化を図る。被災現地の計測、記録、撮影から作業基地でのデータ整理、被災数量や被災額などの報告書の策定までの一連の作業は、人手が必要で１カ所の調査に時間がかかり、隊員の負担も大きい。
　このため将来的には、ＡＩや３Ｄ点群データなどを活用。ＴＥＣアプリに入力する被災写真や点群データ、所見テキストから、被災報告の自動作成を支援する仕組みの実現を目指す。２５年度は支援システムの構築に向けた検討に着手する。
　大規模災害時の通行可否情報の早期把握は、ＥＴＣ２・０などの走行情報を活用する。走行実績の消滅範囲をＡＩなどで自動判別し、通行可否情報を迅速に把握。消防や警察、自衛隊の救急救命活動につなげる。システムの評価や改良を進め、２５年度中の本格運用を目指す。
　このほか２５年度は、映像を活用することで地権者が急傾斜地など現地に入らずに済むリモート境界確認やウェブ会議システムによるオンライン用地交渉の本格運用も予定。国営木曽三川公園の運営維持管理の効率化などに向けた検討も深める。
　中部インフラＤＸ行動計画は２２年４月に策定した。最新のＤＸツールを活用した生産性の向上などを目指し、建設企業や関係機関と協力して取り組みを推進している。