東急不動産が冷凍冷蔵物流施設の事業展開を加速している。近年はふるさと納税制度の利用拡大などに伴い、冷凍食品の需要が増加。フロンガス規制による既存施設の更新需要も追い風になり、新施設は竣工前に満床稼働が決まるケースも相次いでいるという。同社は１日、新たに２事業への参画と、３物件の着工を発表。今後も積極的に事業を拡大する方針だ。新たな施設では自家消費型の太陽光パネルも設置し、テナント企業の環境経営を後押しする。
　冷凍食品の需要増には、共働き世帯の増加やネットスーパーの普及拡大も影響している。日本冷凍食品協会（東京都中央区、大櫛顕也会長）の調査によると、冷凍食品の国内消費量は２０００年以降、年平均１・１％のペースで増加。同年には２３７万トンだった国内消費量は、２３年に２８８万トンに達した。
　こうした事情を背景に、今回東急不が参画したのは▽（仮称）ＬＯＧＩ’Ｑ広島▽（仮称）柏冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクト－の２件。加えて▽ＬＯＧＩ　ＦＬＡＧ　ＴＥＣＨ名古屋みなとＩ▽同大阪南港Ｉ▽（仮称）ＣＢＲＥ　ＩＭ－ＬＯＧＩ’Ｑ新子安－の３件に着工した。
　それぞれの概要は次の通り。▽物件名＝〈１〉計画地〈２〉敷地面積〈３〉延べ床面積〈４〉工期。
　▽（仮称）ＬＯＧＩ’Ｑ広島＝〈１〉広島市中区江波沖町１５５８の１４〈２〉３万１０２０平方メートル〈３〉７万８１１８平方メートル〈４〉２６年５月～２８年１月▽（仮称）柏冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクト＝〈１〉千葉県柏市新十余二８の１〈２〉５９６５平方メートル〈３〉１万２３８２平方メートル〈４〉２５～２７年度
　▽ＬＯＧＩ　ＦＬＡＧ　ＴＥＣＨ名古屋みなとＩ＝〈１〉名古屋市港区野跡３の１の３〈２〉７０８３平方メートル〈３〉２万１６０１平方メートル〈４〉２５年１月～２６年５月▽同大阪南港Ｉ＝〈１〉大阪市住之江区南港東８の１の２６〈２〉１万７３５５平方メートル〈３〉２万５２４７平方メートル〈４〉２５年３月～２７年１０月▽（仮称）ＣＢＲＥ　ＩＭ－ＬＯＧＩ’Ｑ新子安＝〈１〉横浜市神奈川区恵比須町３の１ほか〈２〉３万８７３３平方メートル〈３〉９万７００７平方メートル〈４〉２５年３月～２７年１月。