自民党の国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）は２日に東京・永田町の党本部で会合を開き、前日に政府が決定した「第１次国土強靱化実施中期計画（素案）」を議論した＝写真。素案で特に推進が必要な施策の事業規模が「おおむね２０兆円強程度」と示されたことを巡り、出席議員からは「物足りない」「２５兆円は必要だ」などと意見が相次いだ。佐藤本部長は「２０兆円は最低限の規模。（当初予算編成で）物価上昇分などを入れていくので毎年が勝負になる」との考えを示した。
　佐藤本部長は事業規模について「２段構え」と表現し、「大枠を定めてもらったので、その中身を（毎年の当初予算編成で）詰めて動く」と説明。その上で「大枠が分からなければ詰める作業もできない。強靱化は多くの省庁が関係してくるので詰める時間も必要になる。中身はまだまだこれから」とし、今後の議論に一層注力する方針を示した。
　１日に決まった素案には事業規模のほか、資材価格や人件費の高騰分を毎年の予算編成過程で「適切に反映する」と明記。事業の進展状況や社会経済情勢を踏まえた機動的で弾力的な対応や、財源の具体的検討なども盛り込まれた。