全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は２日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長らを訪ね、国土強靱化実施中期計画について十分な予算の確保などを要望した。今井会長は資材価格の高騰などを背景に５カ年で２５兆円程度の規模が必要と訴えた。党の国土強靱化推進本部長を務める佐藤信秋参院議員は２０兆円強をベースにし、物価上昇による上乗せなどで２５兆円に近づけていく考えを示した。
　今井会長は老朽インフラの維持管理・更新や激甚な自然災害の多発など国土強靱化の必要性を踏まえ、「現行の５か年加速化対策を大幅に上回る事業規模が必要」と訴えた。森山幹事長は１日に政府が実施中期計画素案で示した事業規模「おおむね２０兆円強程度」について、「２０兆円強を最低限にして毎年積み上げる」と説明した。
　佐藤本部長は２０兆円を計画期間の５年間で割った額が事業規模のベースになるとし、「毎年度の建設デフレーターの伸びなどを使って働き掛け、いかに２５兆円に近づけるかが大事だ」とのイメージを示した。
　鈴木俊一総務会長は建設業の人手不足にも言及し、「砂防工事では人手不足もあり、危険な場所では無人で施工している。地方ではもっと（無人化施工の）活用が必要だ」と指摘した。