地域で発生した災害を分かりやすく伝え教訓をつないでいく活動や施設を国が認定する「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」。「３・１１伝承ロード」（青森、岩手、宮城、福島）や「黒潮町の防災ツーリズム」（高知）などが認定されている▼認定の関係者が集まった２月の会議を踏まえ、国土技術研究センターが人や施設の連携を促す役割を担うことになった。災害を自分事にしてもらい避難につなげるためにもセンターの役割は大切になるであろう▼政府が国土強靱化実施中期計画の素案を１日に決めた。関係府省庁が所管する３２４施策のうち１１６施策の推進に必要な事業規模を２０２６年度から５年で「おおむね２０兆円強程度」と見積もった▼資材費や人件費の高騰分が別枠となったのをはじめ事業規模の全体像はまだ見えていない。６月とされる計画の閣議決定に向け、事業規模を巡る政府・与党内の調整が注目される▼３月末に南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたばかり。ミャンマーやタイの地震被害も報道が続く。災害への備えをどうか進め続けてほしい－－。防災や災害が連日話題になる中で、そう求めずにいられない。
