国土交通省は直轄営繕工事を対象に「週単位」で２日以上の休みを確保する完全週休２日を推進する。２０２５年度から週単位の週休２日を受注者が工事着手前に選択可能とし、これに合わせた労務費と現場管理費の補正係数を設定した。新築工事では「月単位」の週休２日を必須として発注する方針。工事全体（通期）の週休２日は改修工事も含めて全発注案件で必須となることから労務費補正を撤廃した。
　直轄土木工事と同じように土日休みを原則とした完全週休２日に取り組む意向。建物内を使いながらの改修など建築・設備工事に特有の事情を考慮し、受注者との協議で平日を代替休日とすることも週単位の週休２日として認める。
　週休２日の発注方式は新築工事を想定した「Ｉ型」、改修工事を想定した「ＩＩ型」の二つに分けて運用。Ｉ型は月単位を必須、週単位を選択制とし、ＩＩ型は通期を必須、月単位と週単位を選択制とする。施工実態の調査を踏まえ、労務費の補正係数は月単位で１・０２倍（２４年度１・０４倍）と設定。新設となる週単位の補正係数は労務費１・０２倍、現場管理費１・０１倍とした。
　受発注者双方の負担とならないよう既存書類で現場閉所の達成状況を確認し、当初の目標水準に満たない場合、それに応じ補正分を減額変更する。設備工事などを分離発注する場合、発注案件単位で現場作業がない状態を「現場休息」とし現場閉所と同等とみなす。
　工事成績評定は、以前から標準の評価項目とする「休日・代休の確保」で適切に評価する。Ｉ型、ＩＩ型ともに選択制となる部分を加点対象とする方向だ。受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られない場合には減点対象とする。
　営繕工事の働き方改革を巡っては、国交省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議で「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定作業が進行中。国や自治体の週休２日工事の取り組み状況などを反映した形に見直す方針。建築・設備関連業界団体の意見も取り入れつつ、７月の策定・公表を見込む。