大阪府能勢町の宿野四区・大里・柏原地区を対象にしたまちづくり構想で、地元地権者でつくる協議会は、事業化検討アドバイザーの公募手続きを開始した。整備手法は土地区画整理事業を前提とし、新たなまちづくりを検討する。対象は宿野、大里、柏原の各一部で府道宿野下田線と大路次川に囲まれた約２４ヘクタール。参加申込書は２８日～５月１６日に受け付ける。同下旬に選定結果を通知し、６月中旬の協議会総会の議決により事業化検討アドバイザーを決定する。
　同地区の大半は農地として耕作されているが、農地所有者の高齢化と後継者不足により農地の維持が困難な状況となっている。このため、新たな産業の誘致に向け産業用地として土地利用転換するため２０２２年度から土地所有者へのアンケートや個別面談などを行い、町の取り組みや地域の現状と課題を共有するとともに、地域で土地利用に取り組む必要性について意識啓発を実施。２４年１２月に「宿野四区・大里・柏原地区まちづくり協議会」を設立した。今後は業務代行方式による組合土地区画整理事業を前提とした事業化を目指しており、初期の段階から民間事業者の協力を求める。協議会の会員は７６人。
　応募要件は単体またはＪＶ。「１４～２４年度に土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業で業務代行方式による実績」「産業施設用地の基盤整備と産業施設誘致、それらのコーディネート業務に携わった実績」のいずれかがあることなど。
　アドバイザーは▽事業推進に当たっての地区の課題や対応策▽土地利用計画（素案）づくりや事業化プラン（素案）づくり▽減歩率の低減や事業採算性の確保・向上、企業誘致－などに関する提案や助言を行う。