全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の離職者数は１２４４人で前年度から１４０人増加した。離職者の約半数を５０代以上が占め、会員企業の６割が人手不足などを理由に再雇用している。ベテラン層の離職にどう対応するかが課題となっており、２５年度事業計画で社員教育の充実や担い手の確保の取り組みなどの施策を強化する。
　「２４年度人材確保・育成対策等に係る実態調査」は２４年７～１１月に実施。会員企業７０２社が回答した。離職の状況や担い手の確保・育成に向けた取り組みなどについて質問した。
　会員企業の離職者数を見ると、２３年度は技術者が８３８人、技能者が４０６人の計１２４４人。年代別に見ると５０代以上が５９７人で最も多く、全体の４８％を占めた。１０～２０代は３３４人（２７％）、３０～４０代は３１３人（２５％）だった。
　５０代以上の離職は技術者、技能者ともに約半数を占め、この中には定年退職も含まれる。５０代以上を除くと、技術者の離職者は１０～２０代の若年層が２４９人で３０～４０代（１９０人）を上回る。定年退職による自然減に加え、若年層の離職対策も急務となっている。
　現在再雇用者がいるかという質問では５９％が「いる」と回答。再雇用の理由では「人手不足のため」（３３２社）、「技術指導のため」（１７０社）、「担い手を育成するため」（１４８社）などの理由が挙がった。
　担い手の確保のために取り組んでいること（複数回答可）を質問したところ、「資格取得の支援」（５３５社）、「入社後の研修」（２１０社）、「インターンシップの開催」（１８５社）などの取り組みが挙がった。
　資格取得支援や安全教育、勉強会といった社員教育については７１％が「実施している」と回答。残りの２９％に社員教育をしていない理由を聞くと、「時間や人的な余裕がない」「教育時間の確保が困難」「教育する人材がない」などの実情が寄せられた。
　全中建は２５年度事業計画に就労環境の改善や週休２日の実施などによる働き方改革の推進などを盛り込んだ。技能者の処遇改善に向けては、おおむね６％の賃金上昇を目標とする「働き方改革宣言」に基づき、賃金の引き上げと働き方改革の強化に取り組む。