◇総事業費は７０６億円
　東京・品川区は７日、「品川区新総合庁舎整備工事」と関連する設備工事２件の制限付き一般競争入札を公告した。いずれも申請書を２１日まで電子入札サービスで受け付ける。入札期間は７月２９日までで、同日の開札を予定。工期は２０２９年６月２９日まで。整備工事の予定価格は４２５億８４０８万円（税込み、以下同）。区は総事業費を７０６億８５００万円と試算している。
　設備工事は「品川区新総合庁舎整備電気設備工事」と「同機械設備工事」の２件。予定価格は電気設備工事が１１１億２２６９万４０００円、機械設備工事は１５６億５７５３万２０００円。
　整備工事の入札には５者ＪＶが参加できる。区の入札参加資格で「建築工事」の業種登録が必要。第１構成員は共同格付けでＡランクと、順位３０位以内が条件。官公庁が発注した類似工事を履行した実績も求める。第３～第５構成員は区内に本店か支店、営業所を置く区内事業者とする。
　設備工事２件の入札参加者は４者ＪＶで、構成員は全て区内事業者とする。入札参加資格は電気設備工事の場合「電気工事」、機械設備工事の場合「給排水衛生工事」と「空調工事」が必要。両工事とも第１構成員には共同格付けでＡを求める。第２構成員以下にも共同格付けや実績で所定の要件を設けている。
　新庁舎の新築工事を任せる。建設地は広町２の２の５。建物は地下ＳＲＣ・地上Ｓ造地下２階地上１４階建て延べ６万０７７９平方メートルの規模とする。高さは６４メートル。２９年９月の開庁を目指す。２５年度当初予算には関連経費８３億１４５８万円を計上した。