ＪＲ青森駅前にある旧青森国際ホテル跡地地区（新町１）の第１種市街地再開発事業で、施行主体の再開発準備組合（代表・神克行城ケ倉観光社長）は２０２５年度内の事業認可取得を目指している。青森市は施行区域の公告と未登記の借地権申告の受け付けを９日に開始。再開発組合の設立に必要な土地所有者や借地権者の同意取得段階に入る。年度内に現地調査や基本設計を進め、年度末までに組合を設立する。
　２４年３月の都市計画決定後、資材高騰などを理由に県からの認可が延期されていた。再開発準備組合は２月にスケジュールの延伸を発表。２８年度を予定していた事業完了時期は現在調整している。市は２４年度予算に計上していた補助金５億７０１５万円は３月補正で７２１０万円に減額した上で繰り越し設定。年度内に準備組合への補助金（事業計画作成費）として執行する予定だ。
　再開発では、市中心街の約０・８ヘクタールの敷地に商業・業務機能や集合住宅（約２００戸）を含む複合施設を整備する。地権者は２０人。建物規模は２２階建て延べ約３万６０００平方メートル（容積対象約２万４８００平方メートル）程度を想定している。
　２０年に運営会社の破産で閉館した青森国際ホテルの跡地と建物を城ケ倉観光（青森市）が買い取っていた。青森国際ホテルをはじめ老朽化した中小小売・飲食店舗、空地を集約し、複合施設と駐車場を一体に整備。にぎわいの創出や歩行者の回遊性向上を図る。
　基本設計は久米設計が担当する。フージャースコーポレーション、旭化成不動産レジデンス、ＮＴＴ都市開発の３者が再開発に協力する。