建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人などの資格取得やキャリア形成の支援に一段と力を入れる。「資格取得等奨励金制度」を創設し、２号評価試験または建設関係の技能検定１級に合格した場合、外国人と合格時の受け入れ建設会社にそれぞれ１０万円を支給する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴の蓄積を促すために元請企業向けの支援を手厚くする。一時帰国の支援も拡充し、労働市場としての日本の魅力を高める。
　２０２７年度に予定されている育成就労制度の施行と特定技能制度の一体運用を見据え、特定技能外国人が日本で長く活躍できる環境の構築を急ぐ考え。資格取得等奨励金制度は、スキルアップの意欲を喚起するためのインセンティブとして実施を決めた。ＣＣＵＳの履歴蓄積の支援を組み合わせ、キャリア形成に弾みを付ける。
　資格取得等奨励金制度は、１９年４月１日以降に評価試験・技能検定に合格した者までさかのぼって適用する。すべての１号特定技能外国人の受け入れ負担金を支払っている企業が対象。５人が合格すると労働者個人にそれぞれ１０万円、企業に５０万円が支給される。１６００人への適用を想定。ウェブからの申請を予定している。
　技能や経験が評価され、長く働いてもらうためにもＣＣＵＳに関する資格・就業履歴の蓄積促進支援制度を設ける。元請会社となる日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）の会員企業による事業者登録の更新、カードリーダー購入などを支援する。
　具体的には、更新料を上限４万８０００円、ＩＤ利用料は一つのＩＤを対象、カードリーダー購入は上限６万円（台数制限なし）の範囲で経費を出す。現場利用料（タッチ費用）は、外国人技能労働者を対象に２５万円を上限に支援する。就業履歴の確認などを巡る関係機関との調整を経て、夏ころにウェブで支援の申請を受け付ける。
　既存の一時帰国支援事業は、利用や支援額についての調査や要望を踏まえ、大幅に拡充する。利用できる回数を２回に増やし、支援金の５万円を１回８万円に引き上げ、最大１６万円にする。４月１日以降、日本に再入国する１号・２号の特定技能外国人が対象。５月上旬にウェブ申請を始める予定。２４年度は３７９８件の一時帰国を支援した。